Q.相続税の物納はどうするか?

A.相続税を物納しようとする場合には、相続税の申告期限までに所定の事項を記載した物納申請書を税務署長に提出し、税務署と国税局の調査を受けて、物納の許可を得なければなりません。物納の収納価額は相続税評価額であるため、相続時から土地の時価が下がった場合は物納の検討をするとよいでしょう。ただし、物納は金銭で納付することが困難な場合しか認められず、物納に充てる財産には順位があるため、すべて承認されるとは限りません。延納に関しては、下記に留意する必要があります。

・  物納は延納によっても金銭で納付することが困難な場合にしか認められない

・  物納申請書を相続税の申告期限までに提出必要

・  税務署長の許可が必要

・  物納財産は、相続によって取得した日本国内にある財産に限られる

・  物納できる財産には順位があり、管理または処分するのに不適当な財産は認められない

・  譲渡制限ある株式は不可

・  物納については譲渡所得税は課税されない

・  物納財産の収納価額は、原則として、相続税の評価額

尾崎充
[公認会計士・税理士]