事業承継した不動産を入札方式で売却した事例

事業を承継したが、業績が落ち込み、都内の事務所ビルの売却依頼を受けた。入札で購入者を決める方式を提案し、当社がとりまとめ窓口となり以下の手順で入札を実施した。
(1)申込者については、公序良俗に反しないなどの適格基準を設けた。
(2)所定の申込書を作成し、提出日を指定したうえで、当社の信用力を背景に一流企業等から多数の買受申込書の提出を受けた。
(3)買受申込書には、会社の代表者の署名・捺印(実印)のほか、印鑑証明書、会社案内を添付させ、購入意思のあることを明確にした。
最低入札価格を明示する場合もあるが、今回は明示しなかった。
(4)買受申込者の決定
選択基準は主に価格を基準とした。順番1番の落札者と契約の打合せを行い、無事契約を終えた。
ちなみに当社の時価査定価格より、40%程度高い価格で成立した。
案ずるより生むが易し。意外と資金の潤沢な会社もあるようです。

秋山栄司
[不動産鑑定士]