相続対策をお考えの方へ

あなたの相続対策は充分でしょうか?
以下の5つのステップを確認してみましょう。
もし分からないことがあれば私たち相続対策センターにお気軽にお問い合わせ下さい。

1.生前贈与

財産を贈与した場合には、その財産をもらった人は国に対して「贈与税」を納める義務があります。
ただし、その金額が年110万円以下であれば贈与税を納める必要はありません。
この場合における110万円とは、その年1月1日から12月31日までに全ての人から贈与により取得した全ての財産の合計額です。

2.相続時精算課税

一定の要件を満たす場合には、2500万円(住宅取得等資金の贈与については3500万円)までは「贈与税」の納付を相続の開始(財産を持っている人が亡くなるまで)があるまで、繰り延べることができます。相続税の納税義務がないと思われる人はこの方法を使えば、贈与税は納めなくてすみます。ただし贈与税の申告書を提出することが条件となります。

3.配偶者の贈与税額控除

贈与をする方の配偶者が一定の要件を満たしている場合は、最高2000万円まで「贈与税」がかかりません。ただし贈与税の申告書を提出しなければなりません。

4.事業承継

株式等を贈与する場合にも「2.相続時精算課税」を選択することにより2500万円までは「贈与税」の納付を繰り延べることができます。またこの申告書を提出する際に一定の手続きをすることにより、相続税が少なくてすむことがあります。

5.遺言書の作成

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。亡くなってから大事な家族が争わないよう遺言書を作成することをお勧めします。