Ａ　お勧めは、成年後見制度を利用することです。現在お父様は、日常生活はもとより、ご自分の資産を管理する事も難しい状態だと思います。不動産も一人で売却する事もできません。そこで、法的に代理人を決め、父親の日常生活、資産の運用、処分等をその代理人に行わせ、法律的に有効にする事ができるのが成年後見制度です。
成年後見制度を利用するには、家庭際裁判所に申立をしなければなりません。
申立はそれほど難しい手続きではありません。今回のケースであれば、父親の後見人
（家庭裁判所で選任してもらう公的な代理人）の候補者を申立書に記載します。通常、配偶者、ご子息が後見人になるケースが多いです。後は父親の資産状況、一年の収支予定表などを記載します。ここで、大事なことは、父親の診断書及び鑑定が必要になり、費用が１５万円前後掛かることです。なるべく、かかりつけの医者に依頼した方が費用は安くなると思います。以上が済んでからでから、おおよそ２～３ヶ月で後見人が選任されます。そうしますと、後見人は代理人として、不動産の処分等を行うことができます。本人の承諾も不要です。

Ａ　一つの方法は、ご自身以外の兄弟の方が、相続の放棄をする方法があります。この相続の放棄は家庭裁判所で手続きを行います。それほど難しい手続きではありません。
しかし、相続した相続人はその地位を失い、不動産を相続出来ないだけでなく、預貯金等全ての父親の資産を、相続できなくなります。又、負債についても相続しません。従って、負債の額が多額な場合は、相続放棄は意味があるかもしれません。
もう一つの方法は遺産分割協議を行う方法です。この方法は、相続人が全員で協議を行い、父親の不動産は兄、預貯金は次男、株券は三男とする事ができます。又、この遺産分割協議は書面として残し、各相続人の印鑑証明書を添付すれば、登記手続きにおいても有効です。通常、遺産分割協議を行う例が多いです。

Ａ　相続税の申告と違い、不動産を相続人名義にする相続登記は特に期限はありません。
しかし、相続人が高年齢の場合、相続登記をする前に相続人自身が亡くなってしまうケースも結構あります。そうしますと相続人の配偶者、子供が当事者となり、他の相続人含め相続財産を相続人の誰にどの様に分配するか、協議しなければなりません。
（これを遺産分割協議と言います）
従って、上記の様に相続人が亡くなりますと、相続の当事者が増え、しかも余り普段お付き合いの無い方とも協議して、相続財産の分配を決めなければなりません。これは結構複雑で、速やかにいかない事もあります。
結論としては、不動産の相続登記についてもなるべく早めに済ました方が良いと思います。