相続対策総合センター » 専門家による相続対策Q&A

Ｑ．非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度とは？

尾崎充 — Tue, 28 Jun 2011 23:00:20 +0000

Ａ29．非上場会社の代表であった被相続人(先代経営者)から、相続又は遺贈によりその会社の株式を取得した場合、後継者にかかる相続税のうち、株式の課税価額の80％に対応する相続税が納税猶予されます。(ただし、相続前から保有していたものも含めて、発行済議決権株式の総数の３分の２まで。)後継者が死亡まで保有し続けると相続税が免除されます。

Ｑ．非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度とは？

尾崎充 — Tue, 21 Jun 2011 23:00:18 +0000

Ａ．非上場会社の代表者であった者(先代経営者)が、その親族である後継者に、その会社の株式を贈与した場合、後継者にかかる贈与税の100％が納税猶予されます。ただし、贈与前から保有していたものも含めて、発行済議決権株式の総数の３分の２までです。納税の猶予は先代経営者の死亡の日までで、先代経営者の死亡によって後継者にかかった贈与税は免除されます。

Ｑ．取引相場のない株式の評価はどうするか？

尾崎充 — Tue, 14 Jun 2011 23:00:03 +0000

Ａ．会社の大きさ(大会社・中会社・小会社)と株主の種類(支配株主・零細株主)との違いによって、評価方法が定められています。
　　　ただし、土地保有特定会社、株式保有特定会社などは、特別の評価方法が定められています。

Ｑ．小規模宅地等の評価の減額の特例とはどのようなものか？

尾崎充 — Tue, 07 Jun 2011 23:00:15 +0000

Ａ．相続、遺贈によって取得した宅地のうち、事業用又は居住用の宅地については、一定の面積まで評価額が減額されます。ただしこの摘要を受けるには、相続税の申告期限まで事業又は居住を継続することが条件です。継続しない場合の50％減額特例は平成22年度税制改正で廃止になりました。なお、贈与税の場合はこの特例はありません。相続税の納税猶予を受けた場合でも、併せてこの特例を受けることができます。

Ｑ．賃貸住宅を建てるメリットは？

尾崎充 — Tue, 31 May 2011 23:00:25 +0000

Ａ．所有地に賃貸住宅を建てると、その土地の固定資産税が大幅に軽減されますし、賃貸住宅の方も、一定の要件を満たすと固定資産税の２分の１が３年度にわたって減額されます。

　　　貸地は、更地の評価額よりも低い評価額とされるが、所有地に賃貸住宅を建てた場合でも、貸家建付地として評価額が軽減されるため、相続税対策に活用することができます。

Ｑ．土地・建物の評価はどうするか？

尾崎充 — Tue, 24 May 2011 23:00:57 +0000

Ａ．土地の評価額は、路線価のあるところは毎年１月１日現在の更地１㎡当たりで示される路線価に基づいて計算し、路線価のないところは固定資産税評価額に地域毎に定められた倍率を乗じて計算します。

　　　なお、建物は固定資産税評価額がそのまま評価額となります。

Ｑ．親の土地に子供が家屋を建てるとどうなるか？

尾崎充 — Tue, 17 May 2011 23:00:00 +0000

Ａ．親の土地を子供が地代０で借りて家を建てる場合、子供には贈与税はかかりません。
ただし、親の土地を評価する場合には、借地権等の設定されていない更地として計算することになるため注意を要します。
固定資産税程度の支払いまでは使用貸借ですが、固定資産税を超える地代を支払うと通常の賃貸借となり、権利金または相当の地代を支払わなければ贈与課税の問題が生じます。

　なお、個人の土地に主宰法人の建物を建てる場合には無償返還の届出等を行うなど課税関係に留意する必要があります。

Ｑ．生命保険の受取人は誰にするのがよいか？

尾崎充 — Wed, 11 May 2011 01:24:54 +0000

Ａ．満期保険金の受取人を契約者本人とすれば、受取った保険金からそれまでの支払保険料を差し引くことができる上、その所得も一時所得となるので課税所得が２分の１となって節税となります。一方、保険料の負担者と受取人が異なる生存保険金は贈与となります。

Ｑ．夫婦間のマイホームの贈与に何か特別な扱いがあるか？

尾崎充 — Tue, 26 Apr 2011 23:00:13 +0000

Ａ．婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産又は居住用不動産の購入資金を贈与すれば、2,000万円の控除が受けられますが、この控除は同じ人からは一度しか受けられません。

　　　この2,000万円控除を受けた同じ年に相続が発生しても、この資産を相続財産に加算する必要はありません。

　　　配偶者控除の要件

・婚姻期間２０年以上

・贈与財産が居住用不動産あるいはその購入資金

・贈与を受けた人が贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに実際に居住し、以降も引き続き居住する見込みであること

・これまでに同一の配偶者から当該特例を受けたことがないこと

・贈与税の申告書を提出すること

Ｑ．土地建物等の親子間売買や負担付贈与で注意すべきことは？

尾崎充 — Tue, 19 Apr 2011 23:00:10 +0000

Ａ．夫婦間や親子間での土地建物の売買で、時価よりも安く譲渡すると、
「時価―譲渡価額」の差額相当の贈与があったものとみなされます。

また、土地建物等の負担付贈与があった場合の受贈財産(受け取った土地建物)の価額は
相続税評価額ではなく、時価(売買する時の価格)で評価することになります。

　☆負担付贈与とは、、、、
　　　贈与すると同時に、受贈者(受け取る人)に一定の義務を果たしてもらう贈与の仕方です。
　　　例えば、マンションを相続するかわりに、そのマンションに係る借入金の返済も相続する
　　　などの場合です。